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健康経営は需要が高まっている一方、管理が必要なので企業規模によっては負担が大きくなってしまうことがあります。しかし、健康経営を支援してくれるサービスもあるため、うまく利用することで健康経営の導入ハードルが下がるかもしれませんよ。

今回は健康経営の支援をしてくれるサービスについてご紹介いたします。

健康経営のサービスにはどのような種類がある？

● 企業の課題を改善するサービス

健康経営を実現させるためには、企業にどのような課題があってどのように改善したいのかを考える必要があります。そのためには、課題を可視化してくれるサービスを利用するとよいでしょう。従業員の健康診断やストレスチェックなどのデータをもとに課題を洗い出すだけでなく、不足内容を明確にしたり目標を設定したりして課題の改善を図ってくれます。

● 健康経営を支援するサービス

「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」の取得を目指すための支援を行なっているサービスもあります。このサービスは、健康経営にかかわる認定制度を取得するために必要な指標と現状とを比較し、対策を考えたり具体的な取り組みを決めたりして計画を立てるという内容です。各種認定制度については後ほど紹介します。

● セミナーを開催してくれるサービス

健康に関するセミナーや講座を開催しているサービスもあります。具体的な内容は、健康的な食生活や効果的な運動方法の指導、ストレッチやエクササイズの体験などです。職場まで出張してトレーニングを行なってくれるサービスもあります。健康に関する知識や改善方法が身に付いて心身ともに健康的になることで、集中力向上にもつながるでしょう。

● 包括的なサービス

健康経営に関する支援を包括的に行うサービスもあります。具体的な内容は、健康診断の代行、健康診断の結果に基づいた支援対象者の選定、支援プランの提供、成果の確認や評価などです。健康チェックからフォローアップまで一貫して行なってくれるので、継続的な利用が可能になります。

健康経営に関係する認定制度

● 健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ（経済産業省HPより）です。東京証券取引所の上場会社の中でも健康経営に優れている企業しか選ばれません。認定にあたっては、健康経営に取り組むための組織体制や制度、実行に対する評価や改善など、さまざまな観点から評価が行われます。

健康経営銘柄に認定されることで、業績や株価の向上が期待できるだけでなく、社会全体に対して健康経営を促進して国民の健康寿命を伸ばすことにもつながります。

● 健康経営優良法人認定制度

上場企業を対象とした健康経営銘柄に対し、未上場企業を対象とした制度が健康経営優良法人認定制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門があり、企業の規模に合わせて分けられます。その中でも、特に優良な企業に対して付加される冠が「ホワイト500」と「ブライト500」です。

＜ホワイト500＞

ホワイト500は、大規模法人部門の上位500法人に付加される冠です。令和3年10月1日現在1,794ある大規模法人部門の法人の中から選ばれています。

＜ブライト500＞

ブライト500は、中小規模法人部門の上位500法人に付加される冠です。令和3年10月1日現在7,932ある中小規模法人部門の法人の中から選ばれています。ブライト500は2021年に新たに創設された新しいものです。

健康経営オフィスの条件

● 健康増進に必要な7つの行動

オフィスにおいて、健康維持・増進するためには、次の7つの行動を日常的に行うことが重要だと言われています。

・快適性を感じる（姿勢を正す、空気質を快適と感じるなど）

・体を動かす（歩く、階段を利用するなど）

・コミュニケーションする（挨拶する、笑うなど）

・健康意識を高める（自分の健康状態をチェックするなど）

・適切な食行動をとる（間食の摂り方を工夫するなど）

・休憩・気分転換する（遊ぶ、昼休みをしっかりとるなど）

・清潔にする（手洗い、うがいをするなど）

※経済産業省「健康経営オフィスレポート」より

● オフィスコンビニは健康経営で重要

行動の1つ「適切な食行動をとる」を行うためにおすすめなのがオフィスコンビニです。ヘルシーメニューや健康メニューを取り入れることで、食生活の改善につながります。食事を抜いたり暴飲暴食したりする食行動を見直すこともできるでしょう。

さらに、「休憩・気分転換する」の中にもある、「昼休みをしっかりとる」「飲食する」という行動も誘発できます。

まとめ

オフィスコンビニは、健康経営をサポートするだけでなく福利厚生の充実なども期待できるサービスです。従業員の食生活が改善されれば、生産性も向上し企業の業績向上にもつながります。健康経営の第一歩として、管理も手軽で始めやすいオフィスコンビニを導入してみてはいかがでしょうか。