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福利厚生の種類には何がある?企業で取り入れやすいものはどれ?

福利厚生の種類には何がある?企業で取り入れやすいものはどれ?

福利厚生にはさまざまな種類があり、目的や需要に合わせて取り入れることが大切です。

今回は福利厚生の種類についてご紹介いたします。企業の規模によっては取り入れることが難しいものもあるため、どうすれば福利厚生を充実させることができるのか考えてみましょう。

福利厚生の種類

福利厚生は、従業員に対して提供される報酬やサービスのことで、従業員の家族にも恩恵があります。そして、福利厚生には2種類あり、「法定福利」と「法定外福利」で明確な違いがあるのをご存じでしょうか。両者の違いと具体的な内容を見てみましょう。

● 法定福利

法定福利は法律で義務化されている福利厚生で、従業員を雇用している企業において必ず実施されなければなりません。

具体的には、「健康保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」「厚生年金保険」などの保険や、「子ども・子育て拠出金」や労働基準法に基づく休業補償などがあります。

● 法定外福利

法定福利以外の福利厚生を法定外福利と呼びます。こちらは企業が独自に定めているもので、実施義務はありません。

法定外福利の代表的なものには、「住宅手当」「通勤手当」「家族手当」「育児休暇」など住宅や家族、休暇に関するものがあります。その他にも、「結婚祝金」「出産祝金」など慶弔に関するもの、レクリエーションや自己啓発に関するものなど、内容は企業によってさまざまです。

● 人気が高い法定外福利厚生サービスは?

法定外福利厚生の中で特に人気なのが、食事や住宅、健康診断に関するものです。主に以下のようなサービスがあります。

  • 食事:社員食堂で無料・格安で昼食を提供、食事代を一部負担
  • 住宅:家賃や住宅ローンを一部負担
  • 健康診断:会社が実施する定期的な健康診断以外の健康診断の費用を補助

住宅や食事に関する福利厚生サービスが人気なのは、出費が抑えられるからでしょう。特に、毎日必要な食事代を抑えられる食事補助は、従業員だけでなく求職者に対してもアピールできる福利厚生サービスです。

福利厚生を導入する際の注意点

法定外福利は企業で独自に定められるもので、ニーズや職種に合わせて柔軟に設定できます。ただし、多ければよいわけではなく、コストなども加味しながら慎重に検討しなければなりません。福利厚生の導入がマイナスにならないよう、以下の点に注意しましょう。

● 従業員の満足度アップだけを目的にしない

人気の高さや従業員の満足度を重視して福利厚生を定めることも大事ですが、それだけを目的としないように注意しましょう。福利厚生サービスは会社で費用負担するものであり、手厚くするほど負担が増します。その結果業績が悪化してしまえばサービスを続けられなくなるでしょう。一度導入したサービスを廃止すれば、従業員からの不信感にもつながります。

家庭環境や年齢はそれぞれ異なるため、すべての従業員を満足させることは難しく、また満足度だけに着目しても一部の従業員からは不満が生じてしまいます。福利厚生を導入する際は、目的を明確にすることが必要です。

● 改変する可能性があることを周知

経営状況やニーズの変化などから、福利厚生サービスを廃止したり改変したりすることはあるでしょう。新たな福利厚生サービスを導入する際は、改変や廃止の可能性があることを事前に周知しておくと理解が得られやすくなります。「試験的な導入」とし、ブラッシュアップを前提として導入する方法もおすすめです。

すでに導入されている福利厚生サービスを廃止する場合は、全従業員へ説明し、理解・同意を得なければなりません。強制的に廃止すれば「不利益変更」となる場合もあり、従業員から訴えられる可能性もあります。

● 目的に対する理解を促す

福利厚生サービスを導入する前に、何のために実施するのかを明確にする必要があります。生産性の向上や健康増進、自己啓発など企業によって目的はさまざまです。事業内容や従業員のニーズによっても必要な福利厚生サービスは異なります。コストや企業理念なども加味しながら導入を考えていきましょう。

また、福利厚生を導入する際は従業員に周知する必要があります。従業員が福利厚生の目的を理解していなければ、正しく利用してもらえずにただ企業が自己満足するだけのサービスになってしまう可能性があるでしょう。これでは、企業のみならず従業員のためとは言い難いサービスになってしまい、本来の目的を達成できません。

まとめ

会社の費用負担が必要な福利厚生サービスは、企業の規模によっては導入が難しい場合もあります。そこでおすすめなのは、オフィスコンビニのように手軽に取り入れられるサービスです。負担も少なく需要が高いオフィスコンビニは、モチベーションの向上や健康増進に一役買ってくれるでしょう。新たな福利厚生サービスとして導入を検討してみませんか。

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