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健康経営は現代の企業で非常に重要視されています。しかし、取り組みたいと思っていても具体的にどのようなことをすればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は具体的にどのような取り組み方があるのか、健康経営の事例についてご紹介いたします。
健康経営とは
● 健康経営とは
健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」（経済産業省HPより）です。従業員の健康に投資することでモチベーションを向上させ、生産性の向上や医療費の削減を実施します。その結果、企業の利益や業績の向上にもつながるという取り組みです。
● 健康経営をするメリット
①企業イメージアップ
従業員の健康管理を行なっていると、企業に「従業員を大切にしている」というイメージがつきます。つまり、現在働いている従業員が安心できるだけでなく、求職者に対してもよいイメージを与えられます。「健康経営優良法人認定制度」などで健康経営に取り組んでいることを可視化できれば、社会的にも信頼されるでしょう。
②人材確保
求職者へのイメージ向上から、新しい人材の確保につながります。特に近年の若者は、報酬よりも働きやすさややりがいを重視する傾向にあるため、健康経営により労働環境を改善することが大事です。労働環境が改善されれば離職率も下がることが期待されます。
③従業員の生産性・パフォーマンス向上
生き生きと働くためには健康が欠かせません。従業員の健康を維持・向上させることができれば、ストレスも軽減され、心身の病気などによる欠勤率も低下するでしょう。安心感も得られるため、パフォーマンスも向上します。
そのためには、食生活の見直しや運動機会の提供、長時間労働の改善などさまざまな側面から健康管理を実施する必要があります。
④医療費の削減とリスクマネジメント
従業員の健康被害に対する健康保険は企業負担です。健康経営に取り組めば健康被害も減少し、従業員と企業双方の医療費を削減できるでしょう。
また、健康管理をしていても避けられない病気やケガはあります。健康経営によりいざというときにどう対処するのかを考えておけば、損失するコストも最小限に抑えられるでしょう。
健康経営の事例紹介
健康経営といっても、取り組んでいる内容は企業によってさまざまです。自社の製品やサービスを活用して実施している企業もあります。具体的な事例を見てみましょう。
● ストレスチェックと健康診断
病気や健康被害を未然に防いだり早期に発見して対処したりできるよう、ストレスチェックや健康診断を定期的に実施している企業も多数あります。一定の年齢以上の従業員に対して、人間ドックや生活習慣病健診を義務化したり一部のがん検診の費用を会社負担したりと、内容はさまざまです。
健康管理を積極的に行えるよう、健康チェックなどを行なった際にポイントが付与されるシステムを導入している事例もあります。
● 健康イベントの実施
毎日のラジオ体操をはじめ、ウォーキングや階段利用の促進などさまざまな取り組みが行われています。こちらも積極的に取り組めるよう、ポイント制にしたり順位を決めたりしている事例もあるようです。スポーツ大会やオンラインでの運動セミナーなどを実施している企業もあります。
● 健康に関する研修
講義とトレーニングを併せて行えるセミナーや、職場でのトレーニングを可能にする出張サービスなど、法人向けのサービスを導入している企業もあります。
講義の内容は、生活習慣病のリスクや健康増進のための食事法・運動法を教えてくれるものなど、さまざまです。トレーニングでは、脂肪燃焼に効果的なものだけでなく、普段の生活で役に立つストレッチなども教えてくれます。
● 社食の工夫
毎日の食事で従業員の健康管理を実施している企業も多数あります。栄養バランスの取れた食事を提供するだけでなく、1日に必要な野菜の量や最適な塩分量、カロリーなどを知るためのイベントや設備設置を行なっている事例もあります。自販機のラインナップをお茶や無糖・低糖の飲みものを中心にしている企業もあるようです。
食品メーカーでは、自社製品を活用した健康管理も行われています。
● 産業医や産業保健師の配置
ストレスチェックや健康診断の結果から産業医につなげる仕組みを作っている企業も多数あります。メンタル専門医や臨床心理士など、精神面でのサポートができる産業医を配置している企業も出てきているようです。
産業医は、個人に対してのサポートだけでなく、労働環境が悪化しないように企業全体の見直し・改善をする役目も担っています。
まとめ
健康経営は、従業員の心身の健康だけでなく、企業のイメージや業績向上にもつながる大切なものです。ただ、最初から多くを実施するのは難しいでしょう。そのような場合におすすめなのがオフィスコンビニです。健康維持や働きやすさにもつながるオフィスコンビニを、健康経営の第一歩として導入してみてはいかがでしょうか。
