コラム

社食と一般的な飲食店の違いはどのように影響を与える？

ここからは、社食と飲食店の違いを解説します。それぞれの違いによって、経営にどのような影響があるのか確認していきましょう。

・値段設定の違い

社食は飲食店よりも安く料理が提供されている傾向にあります。

多くの企業では、社食を福利厚生の一環として設けており、食事代の一部を補助しています。一方、飲食店には補助がないため、人件費や食材の原価をそのまま反映した値段設定になっていることがほとんどです。同じ料理でも飲食店のほうが高い値段で提供されているのは、こうした値段設定の違いが理由として挙げられるでしょう。

・調理器具や立地の違い

社食が飲食店よりも安く食事を提供できる理由には、調理器具や立地の違いも大きく関係しています。

一般的な飲食店の場合、調理器具や食器といった調理に必要な備品をすべて準備しなければなりません。商業ビルや貸店舗を利用している飲食店となれば、テナント料や家賃も発生するでしょう。特にテナント料や家賃が経費を占める割合は大きく、多くの飲食店では料理の代金に利益を上乗せしています。

社食は飲食店とは違い、そもそも利益の追求を目的としていません。食の福利厚生を通して従業員の健康管理を行なうことが狙いであり、調理器具や食器などの費用はすべて企業が負担します。社内にある社食なら、テナント料や家賃もかからないため、より安く食事を提供できるでしょう。

・サービス内容の違い

社食と飲食店の違いは、サービス内容にもあります。飲食店では、オーダーや水の提供、料理の配膳・下膳など、さまざまなサービスを提供していますが、社食はセルフサービスが基本です。食事スペースに人手が必要ない分、人件費を削れるため、低価格で食事を提供できます。

・光熱費の違い

社食と飲食店では、光熱費の扱い方も異なります。業態を問わず、料理を作って提供するには、水道・ガス・電気などの光熱費がかかります。一般的な飲食店では、調理にかかった光熱費も原価として考え、料理の代金に含めているケースがほとんどです。一方、社食の場合、光熱費もすべて企業が負担するため、料理の代金には反映されず、飲食店よりも安い料金で食事ができます。

・食材のロス量

食材のロス量も、社食や飲食店の経営を大きく左右する要素の一つです。

一般的な飲食店では、来客数の予測が難しいため、食材を多めに仕入れておく必要があります。メニュー数が多いほど仕入れる食材も多くなり、余った場合は廃棄しなければなりません。

対して社食は、利用者が従業員に限定されているため、仕入れる食材の量がほぼ一定です。適切な量の食材を購入することで、食材のロス量を削減できるメリットがあります。また、飲食店と比べてメニューが少ないことも、食材のロス率が低い理由です。

無駄なく食材を購入・消費し、廃棄量を減らすことは、経費の節約にもつながります。その点、社食は利用対象者やメニューが限定的で、仕入れる食材の量をコントロールしやすいため、飲食店よりも有利な状況にあるといえるでしょう。

社食の値段設定について

ここからは、社食の平均価格や企業による値段の違いを解説します。しっかりと確認し、社食の値段設定について理解を深めましょう。

・社食の値段は何が基準で決まる？

社食の値段は、企業の財務状況や従業員のニーズ、地域性など、さまざまな要因が組み合わさって決まります。たとえば大都市にある企業では、食材の仕入れコストが高い傾向にあり、地方企業よりも値段が高めに設定されていることが一般的です。競合他社が社食を導入している場合は、他社の価格や市場状況にも左右されるでしょう。

そのため、社食の値段を決める際は、経営戦略の観点から検討することが大切です。食材を一度に大量購入して仕入れコストを下げたり、独自のメニューを取り入れたりして、他社や外部の飲食店との差別化が図れる値段設定を行いましょう。

・社食の平均価格について

日本企業における社食の価格は数百円～1,000円と、企業の規模や立地によって大きく差があります。食材の仕入れコストが高い都市部の大企業では、1食あたり約500～800円が相場です。一方、地方にある中小企業の場合、200～400円と非常に安価な傾向にあります。

・企業による値段の違い

企業によって社食の値段が異なることには、さまざまな要因がありますが、中でも食材の品質やメニューの違いが大きく関係しています。栄養バランスや味にこだわり、高品質な食材を使ったメニューを提供している場合は、従業員満足度を高められるものの、値段が高くなりがちです。反対に安価な食材を使い、シンプルなメニューを提供している企業では、比較的値段が安く設定されています。また、給与水準の違いも価格差が生じる要因です。給与水準が高いほど、社食の値段も上がります。

社食の価格は、従業員の満足度にも関わる重要な要素です。食の福利厚生を充実させるには、従業員のニーズも汲み取りつつ、高品質の食事をできる限り安く提供することが大切なポイントと言えるでしょう。

社食を導入するなら社食サービスがおすすめ

安価で高品質な社食を従業員に提供したい場合は、社食サービスを利用することも方法の一つです。ここからは、社食サービスの種類や導入するメリットを解説します。

・社食の運営方式

まずは、社食の運営方式について、基本的な知識を押さえておきましょう。

＜直営＞

直営は、社屋の一部に厨房や食事スペースを設置し、自社事業の一つとして経営を行なう方式です。食堂の設置から調理師の雇用、メニューの考案、調理にいたるまで、食堂運営に関するすべての業務を自社で行なうため、オリジナリティのある社食を作ることができるメリットがあります。主に大企業で採用されており、企業ブランディングに効果的な方法と言えるでしょう。

デメリットは、導入に多額の費用がかかることです。設備への初期投資だけでなく、人件費や光熱費などのランニングコストも考慮したうえで、導入を検討する必要があるでしょう。

＜準直営＞

準直営は、自社以外に給食施設を設け、運営を一任する方式です。出資は企業が行なうものの、実際に運営するのは別会社であることから、準委託方式とも呼ばれています。直接的な人件費や光熱費がかからず、直営方式よりも導入費用が安価で済む一方、管理の難しさがデメリットに挙げられます。

＜外部委託＞

外部委託は、社食を外部の給食業者に依頼する方法をいいます。準直営との違いは、企業とは全く別の業者に委託し、社内で運営する点です。コントラクトフードサービスとも呼ばれ、食堂設備を設けるタイプと、弁当や惣菜を販売するタイプがあります。設備投資の負担が少なくて済み、運営や管理の手間が省ける点がメリットです。弁当や惣菜を販売するサービスなら、設備を用意する必要もないため、導入費用を大幅に抑えられるでしょう。

しかし、外部委託の場合は自社のブランディングができません。直営方式のように、企業独自のメニューを考案したり、食材にこだわったりすることは難しいと言えます。

・社食サービスの種類

社食サービスには、次のような種類があります。それぞれ詳しく確認しましょう。

＜設置型＞

設置型の社食サービスでは、オフィス内に専用の冷蔵設備を置くことで、従業員が自由に食事を購入できます。低コストかつ、省スペースで社食を提供できる点がメリットです。おかずの種類が豊富なものやヘルシー志向のものなど、業者によって特色があります。従業員のニーズに合ったサービスを選べば、従業員満足度の向上や健康増進も期待できるでしょう。時間帯を問わず利用できるため、夕食のおかずや残業時の軽食にも喜ばれます。

＜デリバリー・お弁当型＞

デリバリー・お弁当型は、昼食時間に合わせてお弁当やおかずを配達するサービスです。手元に食事が届くため、すぐに食べられるメリットがあります。外出する必要もないことから、休憩時間を有効に活用できるでしょう。

ただし、多くの場合、利用する前日までに注文が必要です。メニュー数も他のサービスと比べて少なく、必ずしも好みに合うメニューが選べるとは限りません。配達された弁当を保管しておくスペースが必要になる他、注文を取りまとめたり、容器を返却したりするなど、運用の手間がかかるでしょう。

＜食事券＞

社食サービスの中には、チケットまたはICカードを配布し、飲食店やコンビニエンスストアで利用できるようにしたものもあります。飲食店やコンビニエンスストアを社食代わりに使えるため、場所や時間を問わず食事できることがよい点です。外回りや出張、夜勤が多い従業員に喜ばれることはもちろん、リモートワークを導入している企業や冷蔵設備の置き場がない小規模のオフィスにも向いているでしょう。最近では、スマートフォンでダウンロードできるタイプの食券もあります。

しかし、好みや気分に合わせて食事を選べる反面、従業員の健康管理が難しくなります。

・社食サービスを導入するメリット

社食サービスを導入すれば、費用を抑えつつ、手軽に社食を提供できます。導入方法や提供スタイル次第では、社食運用の負担を大幅に軽減できるでしょう。企業の業態や従業員のニーズによって適した社食サービスは異なるため、自社に合ったサービスを選ぶことが重要です。

社食サービスを導入する際のポイント

ここからは、社食サービスを導入する際のポイントを解説します。

・社員のニーズを調べる

社食サービスを導入する際は、まず、社員のニーズを把握することが大切です。社員がどのような社食を望んでいるのか、希望するメニューや提供方法、価格帯を調査し、条件にマッチするサービスを選びましょう。調査方法としては、アンケートや投票が有効です。

・他社の社食の事例を参考にしてみる

自社に合った社食サービスを選ぶには、他社の導入事例を参考にすることもおすすめです。同業種、同規模の企業でよく導入されているサービスなら、自社との親和性が高いと判断できます。しかし、必ずしも自社に合っているとは限らないため、自社のワークスタイルや従業員のニーズ、社屋の状況を把握したうえで検討するようにしましょう。社食サービスのサイトに掲載されている事例紹介や、企業のお知らせを調べてみてください。

・導入後も定期的に見直しや改善を行なう

安価で高品質な社食サービスを従業員に提供するには、導入して終わりではなく、定期的に見直しや改善を行なうことが大切です。導入当初は従業員の満足度が得られなくても、見直しや改善を重ねることで、価格と品質のバランスが取れるようになります。

すでに社食サービスを利用している場合は、サービス内容とコストが見合わなくなったときが業者を切り替えるべきタイミングです。社員からのフィードバックやアンケート結果も参考にして、自社に合ったよりよいサービスの選定に努めましょう。

社食サービスの導入なら設置型社食サービスがおすすめ

食の福利厚生の充実を目的として社食サービスを導入するなら、設置型社食サービスがおすすめです。ここからは、設置型社食のメリットを解説します。

・設置型社食サービスのメリット

＜導入コストを抑えられる＞

設置型社食サービスは、自社で食堂を運営するよりも大幅なコスト削減が見込めます。食堂施設を運営するには、設備費用や食材費、人件費、光熱費といったコストが発生しますが、設置型社食ならサービスの利用料と冷蔵設備の電気代だけで済みます。大規模な設備や食事スペースも必要ないため、食堂運営と比べて導入費用を圧倒的に安くできるでしょう。

＜利用できるまでの待ち時間が少ない＞

利用できるまでの待ち時間が少ないことも、設置型社食サービスのメリットです。自社で食堂を運営する場合、厨房の工事や調理器具の準備、調理スタッフの雇用、メニューの考案、食材の仕入れなど、運営を開始するまでに多くの工程を踏む必要があります。しかし、設置型社食であれば申し込み後、オフィスに冷蔵庫や電子レンジを設置するだけで利用が開始できるため、導入に時間がかかりません。

＜時間帯を問わず利用可能＞

設置型社食は、常時冷蔵庫や冷凍庫に食事が保管されているため、時間帯を問わずいつでも利用できます。遅めの昼食やおやつ、残業時の軽食としても人気です。また、オフィス内で手軽に食事がとれるため、外出する必要がなく、休憩時間を有効に活用できるでしょう。

＜規模を問わず導入しやすい＞

設置型社食は、オフィスに冷蔵庫や電子レンジ、食器を設置するスペースさえあればよいため、規模に関係なくさまざまな業種・業態で利用できます。小規模なオフィスや従業員の少ない事業所でも利用しやすいでしょう。最近では、リモートワークの普及により、オフィスを縮小化する動きもあることから、そうした企業にも設置型社食がおすすめです。

＜管理の手間が少ない＞

導入後のメンテナンスや管理の手間が少ないことも、設置型社食ならではのメリットです。冷蔵設備の点検や食品・紙皿の補充は、基本的にサービス業者が行なうため、担当者の負担はほとんどありません。業者によっては、売上金の管理やキャッシュレス決済に対応しているところもあり、セキュリティ面でも安心できます。

・設置型社食なら「オフィスプレミアムフローズン」がおすすめ

さまざまなメリットがある設置型社食の中でも、オフィスプレミアムフローズンなら効率的な社食運営ができます。オフィスプレミアムフローズンでは、以下のことを強みとして企業の食の福利厚生を支援しています。

＜低価格かつ豊富なメニューで誰でも利用しやすい＞

オフィスプレミアムフローズンでは、常時約160品目の商品を全国のオフィスに届けてきた実績があります。ご飯類や麺類、パン、惣菜、スイーツ、ドリンクなど豊富な商品を取り揃えており、昼食時はもちろん、おやつや軽食にも利用できます。従業員は100～200円を支払うだけでよいため、品質と価格のバランスを確保した社食の提供が可能です。

＜メンテナンスフリー＞

オフィスプレミアムフローズンは、メンテナンスフリーです。商品や紙皿の補充から、設備の清掃・点検、売上金の回収まで、すべて担当スタッフが行います。冷蔵庫や電子レンジといった設備も、オフィスプレミアムフローズンで貸与・設置するため、企業が準備する必要はありません。

＜SDGsにも貢献できる＞

オフィスプレミアムフローズンでは、地球環境に配慮した食器、カトラリーを採用しています。商品を配送する梱包材のリユース・リサイクルやエコパッケージの開発にも力を入れており、廃棄物量の削減を目指しています。こうした取り組みにより、サービスを利用する企業とともにSDGsの達成に貢献することが可能です。