福利厚生で節税効果が得られる！？要件や注意点を解説

福利厚生は、従業員の満足度を高めるために大切な制度の一つですが、要件を満たすと節税効果が得られることをご存知でしょうか。

そこで今回は、福利厚生の要件や注意点を解説します。短時間で導入できる食事補助も解説しますので、福利厚生で節税効果を得たい方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも福利厚生とは

まずは、福利厚生の概要を説明します。

●福利厚生とは？

福利厚生とは、従業員の職場環境を整え、より良い日常生活を送ることを目的に法人が運営するサービスや制度のことです。福利厚生を充実させると、従業員の労働意欲や生産性を向上できる上、要件を押さえて節税効果をうまく活用すれば、福利厚生の質も高められます。

●福利厚生費の種類

＜法定福利費＞

法定福利費とは、企業が従業員に支払う報酬のうち、法律で定められた費用のことを指します。健康保険や厚生年金などが該当し、企業や5人以上の従業員を抱える個人事業主に負担が義務付けられています。未加入の場合は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があるので、忘れずに加入しておきましょう。

＜法定外福利費＞

法定外福利費とは、法定福利費以外の福利厚生費のことで、社員食堂の補助費やレクリエーション費などが該当します。従業員へのサービスを目的に負担した費用は、法定外福利費として処理を行うのが一般的ですが、内容によっては福利厚生費として計上できない場合がある点にご注意ください。

●福利厚生費の平均

一般社団法人日本経済団体連合会の「第64回福利厚生費調査結果報告」によると、2019年度の1か月分の従業員1人あたりの法定福利費は平均108,517円、法定外福利費は平均24,125円という結果でした。法定福利費は、保険料の増加に伴い上昇傾向にありますが、各企業の差はほとんどありません。一方の法定外福利費は、1996年のピークを境に減少傾向にありましたが、人材確保や従業員のモチベーション向上を目的として2018年頃から増加傾向にあるようです。

福利厚生で節税効果を得られるのは本当？

ここからは、福利厚生で節税効果を得られる理由や福利厚生の要件を説明します。

●節税効果が得られる理由

福利厚生で節税効果を得られるのは、福利厚生費を損金（企業の利益が失われる費用）として算入することが税法上で認められているからです。企業の利益は売上から損金を差し引いて算出し、金額に応じた法人税がかかるので、福利厚生費が増加するほど損金も大きくなり、高い節税効果を得られます。ただし、福利厚生費は要件によって課税対象とみなされる場合もあり、非課税との区分が難しい点に注意が必要です。

●福利厚生費の要件

福利厚生費で節税効果を得るための要件は、以下の通りです。

・全ての従業員に均等に支給している
・社内規定に明記されている
・世間一般的に妥当な金額である

福利厚生費が大きくなると、法人税が抑えられて節税効果が高まりますが、一部の従業員を対象とする場合や常識の範囲を超える支出は、福利厚生費として計上できません。上記の要件を全て満たして、課税対象とならないように福利厚生の内容を確認することが大切です。

●節税効果が得られる福利厚生の種類

＜住宅手当＞

住宅手当とは、従業員の住宅にかかる費用の負担を軽減する福利厚生のことを指します。現金支給の場合は給与に該当するので、従業員の税金負担額が大きくなる点や管理費・修繕費を支払わなければならない場合がある点にご注意ください。また、住宅手当を社宅に切り替えれば、節税効果をさらに高められます。従業員の何割が社宅の利用を希望しているか事前に調査を行い、住宅手当や社宅の導入を検討するとよいでしょう。

＜通勤手当＞

通勤手当とは、従業員の交通費を企業側が一部負担する福利厚生のことです。現金支給が認められており、電車やバスで通勤する場合は、1か月あたり15万円まで非課税の対象として扱われます。車通勤の場合は、通勤距離が2km未満であれば全額課税ですが、それ以上になると距離に応じて非課税の上限金額が設定されているので、従業員の通勤手段や距離を事前に把握しておくことが大切です。

＜食事補助＞

食事補助（社員食堂や弁当の宅配サービスなど）も節税効果が得られます。ただし、1か月分の従業員1人あたりの上限額は3,500円以下に設定されており、福利厚生費として計上するためには、以下の要件を全て満たさなければなりません。

・従業員が半額以上を負担する
・企業側負担が、1人あたり月額3,500円（税抜）以下
・現物を提供する

また、22〜29時の夜勤勤務（残業以外）に該当する場合は例外として1食あたり300円までの現金支給が認められています。ただし、食事内容にアルコールが含まれる場合は、食事補助が適用されない場合がある点にご注意ください。

＜慶弔見舞＞

慶弔見舞とは、従業員やその家族に慶事・弔事があった場合に企業側が支給する福利厚生費のことです。常識的な範囲内であれば課税対象にならず、現金支給が認められているので、節税対策にも利用されています。また、慶事に支払う祝い金であれば1〜3万円、見舞金であれば1〜10万円が相場で、法定外福利費に該当することから企業側が自由に設定できる点も特徴です。

＜社員旅行＞

社員旅行の費用を福利厚生費として計上するためには、以下の要件を全て満たさなければなりません。

・全ての従業員が参加できる
・半数以上の従業員が参加する
・4泊5日以内である（海外であれば現地の滞在日数）
・不参加の従業員に金銭を支給しない

上限金額は定められていませんが、高額になると福利厚生費としての計上ができない場合もあり、10万円を超える旅行費用は従業員本人に負担してもらうのがおすすめです。

＜健康診断＞

健康診断の費用を福利厚生費として計上する場合は、全従業員を対象にする必要があります。健康診断の費用相場は従業員1人あたり7,500〜12,000円ですが、上限金額は定められていないので、2万円程度であれば問題なく福利厚生費として計上できるでしょう。

●福利厚生費に計上できないもの

福利厚生費として計上できない項目は、以下の3種類です。

・現金・商品券
・利息
・健康診断のオプション

忘年会の景品などは福利厚生として認められますが、現金や商品券、利息は給料扱いになります。健康診断のオプションも福利厚生費として認められず、従業員負担となるのが一般的です。また、従業員のいない個人事業主は福利厚生費を計上できない点にご注意ください。

福利厚生で節税を考える際の注意点

ここからは、福利厚生で節税を考える際の注意点を解説します。

●一般的な減税制度や控除とは異なる

福利厚生は一般的な減税制度や控除とは異なり、企業側の損金も含まれます。そのため、従業員への対費用効果を踏まえて必要な福利厚生を選択することが大切です。従業員へのメリットを考慮しながら、企業側の負担が大きくなりすぎないものを福利厚生として選択するとよいでしょう。

●給与所得にならないようにする

福利厚生で節税効果を得るためには、給与所得にならないようにする必要もあります。税務調査の際に現物支給が発覚すれば、福利厚生費であっても課税の対象です。そのため、福利厚生を導入する際は節税効果を得るための要件を全て満たした上で、給与所得への該当を避けなければなりません。

●場合によって認められるものと認められないものがある

福利厚生に含まれる項目であっても、一定の基準を満たさなければ節税効果を得られない可能性があります。福利厚生の節税効果を高めるためには、以下を参考に基準を満たす内容に設定することが大切です。

・社宅や寮の貸与費：従業員の家賃負担額が50％未満の場合は差額分が課税される
・社員旅行費：役員のみの旅行や取引先との接待を目的とした旅行は課税対象となる
・慶弔見舞金：常識的な範囲の金額を超えると課税対象となる
・健康診断費：法人側から医療機関へ直接費用を支払わなければ課税対象となる

できるだけ短時間で導入したいなら食事補助が最適

ここからは、食事補助を福利厚生で計上するための条件や、食事補助の提供方法の種類を説明します。

●食事補助を福利厚生で計上するための条件

食事補助を福利厚生で計上するには、以下の条件を全て満たさなければなりません。

・従業員が食事代を半分以上負担している
・食事代から従業員の負担額を差し引いた金額が3,500円以下（税抜）

課税の対象になるか確認する場合は、食事補助の導入前に税理士へ相談するのがおすすめです。

●食事補助の提供方法の種類

＜社員食堂＞

社員食堂とは、相場より安い価格で利用できる社内の食堂スペースのことを指します。従業員用の食堂として導入するのが一般的ですが、企業によっては従業員以外が利用できる場合もあります。栄養バランスの整った食事を温かい状態で食べられる点や、外食にかかる費用・時間を節約できる点がメリットです。また、社員食堂を導入することで、仕事と食事の切り替えがしやすくなったり、従業員同士でコミュニケーションを取りやすくなったりします。

＜デリバリー＞

デリバリー（お弁当などの宅配サービス）は、食事の際に外出する必要がなく、食事専用のスペースを準備しなくてよい点がメリットとして挙げられます。ただし、注文の手間がかかり、直前のキャンセルができないため、急なスケジュール変更を要する業界は導入時に注意が必要です。

＜設置型＞

設置型の社員食堂では、社内に設置した冷蔵庫や冷凍庫に担当スタッフが食事を補充する仕組みとなっています。従業員が自由に食事できる上に、通常の社員食堂よりも導入費用の大幅な削減が可能で、業者に管理を任せられる点がメリットです。また、設置型の社員食堂は安い価格での提供が可能にもかかわらず、栄養バランスに優れたメニューが豊富にそろっているのも魅力の一つです。

＜食事補助券＞

食事補助券は、加盟店での食事代を企業側が補助する場合に導入するサービスで、少額からの運用が可能です。賃上げの一環として導入する場合も多く、食事のバリエーションが豊富なので、人材確保や離職防止の効果も期待できます。また、雇用形態を問わず全ての従業員が利用できる点もメリットです。

●食事補助がおすすめの理由

食事補助は、他の福利厚生よりも提供方法の種類が豊富かつ短時間で導入しやすい傾向にあります。法定外福利費に該当し、サービス内容は企業側に委ねられますが、従業員が手軽に利用できるものや食事代を節約できるものを選ぶことで、企業側と従業員の双方がメリットを得られるでしょう。また、食事補助は従業員からの人気が高く、福利厚生を充実させたい場合にも適しています。

●食事補助のメリット

＜健康経営の実現＞

食事補助制度を利用すると、従業員の健康を維持する効果が期待できます。各従業員のライフスタイルや職場環境によって、食事の時間が取れない場合や、栄養バランスの整った食事を摂取するのが難しい場合もあるでしょう。しかし、不規則な食生活は体に悪影響を及ぼすだけでなく、体調不良による長期間欠勤が業績不振を招く可能性もあります。従業員の健康を守るためにも、食事補助を活用して健康経営の実現に努めることが大切です。

＜従業員同士の交流が生まれる＞

社内で食事補助の利用者が増えると、従業員同士で交流しやすくなるメリットもあります。特に、社内食堂の導入で人が集まりやすい環境を整えておけば、普段コミュニケーションを取らない人とも交流しやすくなるでしょう。従業員同士の交流を深めて良いチームワークを築くことで、新たなアイデアが生まれる可能性もあるかもしれません。

＜企業に対する満足度の向上＞

食事補助の導入で従業員の健康に配慮する姿勢をアピールすれば、従業員の企業に対する満足度を向上させられるでしょう。また、食事補助で食事の費用を一部負担することで、従業員の日常的な金銭的負担が軽くなります。さらに、社内食堂を導入すると食事のために外出する必要がなくなり、休憩時間を無駄なく過ごせることから、仕事のモチベーションを上げる効果も期待できるでしょう。

＜社外へのアピール＞

食事補助は、社外へのアピール材料になるほど人気の高い福利厚生です。求職者は福利厚生の内容を重視する場合も多いため、優秀な人材を確保するための手段として食事補助の導入を検討するのもよいでしょう。また、食事補助の導入で企業側が従業員を大切にしていることをアピールできれば、消費者から好印象を持たれやすくなり、他の企業との差別化も図れます。

食事補助の導入ならオフィスプレミアムフローズンがおすすめ

ここからは、食事補助を導入する際におすすめのオフィスプレミアムフローズンを解説します。

●オフィスプレミアムフローズンの強み

＜低価格で導入できる＞

オフィスプレミアムフローズンは月額39,600円から導入でき、初期費用は一切かかりません。1品100〜200円で購入できるので、従業員側の負担も少なく、食事の満足感を向上させる効果も期待できます。また、冷凍庫や電子レンジは無料でレンタルできるので、企業側で備品を準備する必要もありません。

＜高い信頼と実績＞

オフィスプレミアムフローズンの運営元である「SL Creations」は、食材の宅配を中心とした事業を展開しており、50万世帯を超える利用実績のある企業です。1970年の創業以降、高品質かつ高機能で安全な食品を開発し続け、現在では年間1,000品目以上の食品を取り扱っています。中でも、オフィスプレミアムフローズンは厳選された食品を採用しており、食事補助の一環として安心して導入できる点も魅力の一つです。

＜安全性と味にこだわった豊富なメニュー＞

オフィスプレミアムフローズンは、化学合成添加物不使用で素材本来の味にこだわった味付けなので、安心して食べられるメリットもあります。朝食抜きで出社した場合や食事時間の確保が難しい場合など、従業員の食事スタイルに合わせて利用できる点も魅力の一つです。また、メニューは約60種類の中から自由に選択でき、パン類やご飯類、麺類など、そのときの気分に合わせて食べられるので、従業員の満足感も得やすい傾向にあります。

●導入の流れ

オフィスプレミアムフローズンを導入する際の流れは、以下の通りです。