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健康経営に取り組むメリットとデメリット~中小企業の健康経営の取り組み~

健康経営に取り組むメリットとデメリット~中小企業の健康経営の取り組み~

健康経営を導入して企業の利益向上を目指す場合、得られるメリットや発生するコストなどのデメリットを把握しておくことが大切です。

そこで今回は、健康経営に取り組むメリットやデメリットについて、企業側と従業員側それぞれの目線で解説します。また、指針になる認定制度の概要も併せて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

健康経営の取り組み「企業側のメリットとデメリット」

健康経営の取り組みには多くのメリットがある一方で、考慮しておきたいデメリットも存在します。ここでは、企業側のメリットとデメリットを見ていきましょう。

・企業側のメリット

<業務効率を向上させられる>

健康経営の取り組みによって心身の健康が確保できれば、従業員は常によいコンディションで働くことが可能です。その結果、従業員の仕事に対する積極性やモチベーションが高まり、業務効率の向上が期待できます。また、人材不足が危惧される昨今、体調不良による欠勤や休職、離職率が減少することは、企業の生産性向上にもつながるでしょう。

<医療費を削減できる>

体調を崩し病院にかかる従業員が増えると、会社が負担する医療費も増加してしまいます。健康経営に取り組んで従業員が心身ともに健康になることで、社会保険料を削減できるでしょう。

<企業のブランドイメージを向上させられる>

健康経営に取り組んでいる優良な法人として認められれば、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けられます。認定を受けた企業は、従業員の健康維持や増進に経営的な視点で取り組んでいる法人として、ブランドイメージが向上するでしょう。

特に近年は従業員の心身の健康が重要視されているため、SNSなどを通じて社内外に発信することで取引先や株主、求職者などに優良な企業イメージをアピールできます。

<融資を得られる>

金融機関の中には、健康経営に取り組む企業を評価するために、融資メニューに「健康経営格付」を設定しているケースもあります。これにより、企業は融資を得やすくなるでしょう。また、政府系金融機関では、健康経営の普及や促進を目指し、健康経営に取り組む優良な企業に対して支援を行う傾向があります。

<優秀な人材を確保できる>

健康で働きやすい職場環境をアピールすることで、優秀な人材の確保や定着にもつながります。長時間労働などの劣悪な環境で働かせて体調不良を招いてしまうと、離職率も上がりかねません。特に、働きやすい職場に就職することを条件に掲げて就職活動や転職活動をしている人も多いことから、健康経営に取り組んでいることは、優秀な求職者への有効なアピールの手段となるでしょう。

・企業側のデメリット

<投資効果の把握が難しい>

健康経営の効果を数値として確認することは難しく、投資に見合うだけの効果を得られたかどうかの判断には時間がかかるでしょう。健康診断や離職率などの結果を測定しても、その成果が健康経営の取り組みに起因するものかどうかを判断するためには、5~10年の期間が必要であると言われています。

<データの収集や管理にコストがかかる>

健康経営に取り組む際は、従業員の健康に関するデータの収集や管理を長期的に行わなければなりません。投資効果の把握が難しいにもかかわらず、データ収集や管理を行うための労働力として人件費がかかってしまいます。また、個人情報を扱うにあたって、設備投資も必要です。

<外部委託のコストがかかる場合もある>

健康診断やメンタルチェック、専門家による個別面談などの外部に委託するコストも考慮しておく必要があります。また、それらのデータを分析する際も、別途費用がかかることを覚えておきましょう。より専門性が高くなるほど、かかるコストも上がってしまいます。

<従業員によっては不公平に感じる場合もある>

たとえば、ダイエットや禁煙に成功した従業員にインセンティブを与えるといった健康支援を導入すると、すべての従業員が平等にメリットを得られず、不満を感じてしまうケースもあります。全員が活用できる制度を設けるなどして、全従業員が同じ待遇を得られるよう工夫する必要があるでしょう。

健康経営の取り組み「従業員側のメリットとデメリット」

次に、従業員側のメリットとデメリットを確認していきましょう。

・従業員側のメリット

<健康の維持や増進につながる>

企業が健康経営に取り組んでいると、従業員が健康管理の重要性に触れる機会が増え、自然と健康管理への意識が向上するでしょう。また、企業が率先して健康をサポートしてくれることで、後回しになりがちな健康の維持や増進に定期的に取り組むことができます。

<働きやすさが向上する>

従業員の健康管理はもちろん、健全な労働環境の整備も行われるため、業務や社内の雰囲気に大きく影響します。健康経営に積極的な企業で働けば、働きやすい職場環境で心身ともに健康な状態を維持しながら、業務に集中することが可能です。

<会社に誇りをもてる>

健康に配慮されない劣悪な職場環境では、従業員のモチベーションが下がってしまい、会社への愛着も低下してしまいます。しかし、企業が率先して健康経営に取り組んでいることで、過度の疲労やストレスが減り、心身の健康状態も安定するでしょう。その結果、働きやすい環境を整備してくれる会社に誇りをもって働くことができます。

・従業員側のデメリット

<仕事以外の時間が発生してしまう>

健康経営の取り組みでは、定期的な健康診断やストレスチェック、アンケートの回答、健康イベントへの参加などを行う必要があります。健康のためとはいえ、勤務外の時間が発生してしまうことをデメリットに感じる人もいるでしょう。

<情報の取り扱いに不安が生じる>

健康診断の結果やメンタルチェックなど、プライベートな情報を会社に知られることを嫌がる人は少なくありません。安心して健康経営に取り組めるよう、個人情報の管理や使用を企業側が十分配慮し、従業員の不安を取り除くことが大切です。

健康経営の指針になる認定制度とは?

効果の確認が難しい健康経営の取り組みに対して、指針となる認定制度が3つ設定されています。それぞれどのような制度なのか見ていきましょう。

・健康経営銘柄

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が上場企業の中から選定し、特に優れた健康経営の取り組みをしていると認定された数10社のみ付与される希少な銘柄です。

認定を受けた企業は社内だけでなく、社外の顧客や投資家、求職者などにも優良企業であることをアピールできます。

・健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営の取り組みを行なっているすべての法人を対象とした認定制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、多くの優良法人が認定を受けられる制度で、主に認知拡大を目的に設けられています。また、上位500社は以下のように総称されるため、社内外へのアピールが可能です。

  • 大規模法人部門:「ホワイト500」
  • 中小模法人部門:「ブライト500」

・健康経営アドバイザー

健康経営アドバイザーは、健康経営に取り組むきっかけをつくる人材に与えられる資格で、健康経営の知識をもち、必要性を伝えます。

東京商工会議所主催の研修を受講することで取得でき、2年間の認定期間が終わるごとに更新が必要です。経営者や総務、人事担当者など多くの人が受講しています。

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