コラム

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する「賃金を除いた報酬やサービス」のことです。法律によって最低限定めておくべき福利厚生もあれば、自社独自の制度として導入・運用できる福利厚生もあり、内容は企業ごとに大きく異なります。

本記事では、代表的な福利厚生の種類をご紹介します。福利厚生の詳しい概要に加え、企業と従業員の双方にメリットのある福利厚生も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する「賃金を除いた報酬やサービス」のことです。従業員の生活の質向上・企業への愛着心向上・従業員満足度の向上など、さまざまな目的で導入されています。

近年は、就職・転職における売り手市場の継続に伴い、福利厚生を重視して入社先を決める人が増えました。より自分のニーズに合った福利厚生のある企業や、独創的な取り組みをしている企業に人気が集まりやすくなっているのです。

また、福利厚生の導入は企業にとってもメリットが大きく、自社PRや採用市場での注目度の上昇に期待して、福利厚生を新設するケースも増えています。

福利厚生の種類

一口に福利厚生と言っても、実は「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2つに分かれているのをご存じでしょうか。以下では、福利厚生の種類について解説していきます。

●法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律によって企業に導入が義務付けられている福利厚生制度の総称です。

従業員の生活の安定や社会保障を目的としており、企業は必ず実施しなければなりません。最低限導入するべき福利厚生のため、求職者はまず法定福利厚生の有無を確認してください。なお、法定福利厚生が不十分な場合、入社先として選ばれないほか、場合によっては企業経営の是非を問われることもあるため、十分に注意しましょう。

●法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法律で定められている福利厚生（法定福利厚生）を除く、すべての福利厚生の総称です。企業が独自に設定して従業員に提供するものであり、従業員のニーズに合わせて、さまざまな種類や内容の福利厚生が考案されています。

なお、法律上の縛りがないため、法定外福利厚生は設けていなくとも問題ありません。実際、資金力がまだ低いベンチャー企業・スタートアップ企業や中小企業では、法定福利厚生のみに限定しているケースもあります。

とはいえ、法定外福利厚生が充実している企業は「従業員にとってメリットがある」「法定外福利厚生があるからこそ勤務するモチベーションが上がる」と評価してもらいやすいです。そのため、離職率の低下や人材獲得数の向上など、さまざまな効果が期待できます。

【必須】6種類の法定福利厚生

ここからは、具体的にどのような施策を福利厚生と呼ぶのか、6つの種類に触れながら解説していきます。万が一にも自社で提供していないものがないか、確認していきましょう。

●健康保険

健康保険とは病気やケガをした際、医療費の一部を負担軽減する社会保険制度です。会社員や公務員が加入する制度であり、国民皆保険制度の一環として、国民の健康を守る重要な役割を果たしています。

普段から健康保険証を使ってクリニックを利用する人が多いため、年齢や性別を問わず、馴染みのある法定福利厚生といえるでしょう。なお、高額な医療費が発生した場合でも、一定の割合で自己負担額が抑えられます。そのほか、定期健康診断や予防接種など、健康に関するさまざまなサービスを受けることが可能です。

また、病気やケガで働けなくなった場合に受給できる「傷病手当金」や、出産をする女性が受給できる「産前産後休暇手当金」なども、健康保険から支給されています。

●介護保険

介護保険とは、高齢の方や障がいをお持ちの方など、介護が必要な方が安心して生活を送れるよう、必要な介護サービスを公的に支援する制度です。介護が必要な方が安心して暮らせる社会を目指し、介護サービスの提供体制を整える仕組みとして設立されました。

自宅への訪問介護サービスなどが利用できるほか、施設に入居する際にも使えるため、本人のみならず家族の負担軽減にもつながります。介護が必要になった場合は、市区町村に申請して要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用できるシステムです。

●厚生年金保険

厚生年金保険は、会社員や公務員の方が加入する年金制度です。国民年金に上乗せして加入できる制度であり、将来的に老齢となったときや障害を負ったとき、あるいは亡くなったときに、自分や家族の生活を安定させるための制度として設立されました。

保険料は労使折半で負担するため、従業員にとってメリットが高く、老齢年金・障害年金・遺族年金すべてに加算されます。収入や加入期間が増えるほど、国民年金よりも高額が期待できます。

●雇用保険

雇用保険は、失業した際の生活の安定を図り、再就職を支援するための制度です。会社員やパート、アルバイトの方など、一定の条件を満たす労働者が加入対象となります。

有名なのは失業手当であり、失業中の生活を支える制度として確立しました。そのほかにも、失業中の職業訓練や職業紹介など、再就職を支援するサービスも提供されています。加えて、65歳以上の被保険者が失業した場合に支給される「高年齢求職者給付金」や、 育児休業を取得した場合に支給される「育児休業給付金」も利用可能です。

●労災保険

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中や通勤途中のケガや病気など、仕事に関連する災害に遭った労働者とその家族に対し、必要な給付を行う制度です。仕事中のケガや病気による被害から労働者を保護し、安心して働ける環境を作ります。また、万が一災害によって働けなくなってしまった場合、休業補償や医療費の支給など、経済的な支援を受けられます。

なお、保障を受けるには、ケガや病気と業務に因果関係があると証明される必要があり、労働者のみならず、事業主にもメリットがある制度です。 労働者の安全確保は、企業の生産性向上にもつながるため、きちんと加入しておきましょう。

●子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、企業が国や地方自治体に対して納める税金の一つです。この拠出金は、0歳から18歳までの子どもを養育している世帯への児童手当、保育所・幼稚園の整備、子育て支援サービスなど、さまざまな子育て支援策の財源として活用されます。

すべての従業員に直接還元されるものではありませんが、厚生年金保険料と一緒に毎月控除されることから、福利厚生の一環として見なされるようになりました。社会全体で子育てを支えるための取り組みとして、今後も需要はますます高まっていくと考えられます。

【任意】10種類の法定外福利厚生

次に、任意の福利厚生である法定外福利厚生について、代表的な施策をジャンル別に解説していきます。自社でニーズが高そうなものがないか、チェックしてみましょう。

●食事関連

食事関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・置き型社食（社内コンビニ）の提供
• ・社員食堂・社内カフェの導入
• ・レストランやカフェで使える食事券の配布
• ・テイクアウト・デリバリーサービスとの連携
• ・提携飲食店における割引の適用
• ・自由に使える社内キッチンの増設
• ・宅配弁当などの注文

忙しさから昼食を抜いてしまいがちなビジネスマンや、昨今の物価高に悩む家庭にとって、助けとなるメリットの多い福利厚生です。健康的な食事を提供することにより、従業員の体調が整い、集中力や生産性の向上が期待できます。また、食事でエネルギー補充すれば、午後の作業効率も上がるでしょう。

●住宅関連

住宅関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・住宅手当の支給
• ・引っ越し費用の補助
• ・敷金・礼金などの補助
• ・社宅の提供
• ・家族で利用できるリゾートマンションや別荘の提供
• ・家具・家電購入時の割引適用
• ・マイホーム購入支援

家賃・住宅ローンは、毎月の支出の中でも特に割合が大きいため、会社からの補助は生活の支えとなるでしょう。一時的に多額の支払いが必要な引越し、家具・家電の購入費用も、補助があると安心です。

特に、単身赴任や引っ越しを伴う異動のある会社において、導入率が高い福利厚生となっています。

●健康・医療関連

健康・医療関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・健康診断やストレスチェックの実施
• ・インフルエンザの予防接種費用の補助
• ・メンタルヘルスケアのサポート
• ・フィットネスジムの利用料補助
• ・健康管理アプリの提供
• ・医療保険の提供
• ・産業医の相談サービス

定期的な健康診断・予防接種・メンタルヘルスケアなど、健康に関する福利厚生は、従業員の健康状態を管理し、病気やケガの早期発見・予防することにつながります。また、ストレスや精神的な不調を抱える従業員をサポートすることも可能で、体調不良のまま勤務し続けることなく、生産性の低下を防ぎます。

●慶弔・災害関連

慶弔・災害関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・結婚祝い金
• ・出産祝い和金
• ・弔慰金（お悔やみ金）
• ・災害見舞金

慶弔・災害関連の福利厚生では、対象者を限定して直接的かつ金銭面での支援をすることが多いです。従業員が人生の大切な瞬間を安心して過ごせるような環境であれば、いざというときに頼りにしてもらえるでしょう。また、企業の社会的責任を果たすための重要な要素でもあり、組織文化の確立や信頼性の向上を実現できます。

●育児・介護関連

育児・介護関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・育児休暇・介護休暇の延長
• ・時短勤務期間の延長
• ・保育所・託児所の設置または提携
• ・介護者向けの研修やセミナー
• ・介護施設の利用補助
• ・育児用品・介護器具の提供

育児・介護関連の福利厚生は、従業員が家庭と仕事のバランスを取るための支援制度です。これらの福利厚生が整っていることで、従業員は家庭生活と仕事をよりスムーズに両立でき、ライフスタイルの変化やライフイベントが発生しても、無理なく仕事を続けられます。

●スキルアップ・リスキリング関連

スキルアップ・リスキリング関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・書籍購入費用の補助
• ・外部研修参加費用の補助
• ・リスキリングプログラムの提供
• ・オンライン学習システムの提供
• ・資格取得の支援
• ・キャリアカウンセリングの実施
• ・専門学校・大学・大学院の通学費用援助

スキルアップ・リスキリング関連の福利厚生は、従業員が自分のキャリアを発展させるための強力な支援となります。「少しずつ成長できている」という実感を得られると、仕事へのやりがいやモチベーションの刺激にもなります。

●働き方関連

働き方関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・テレワーク
• ・フレックスタイム制度
• ・裁量労働制
• ・時短勤務
• ・週休3日制度
• ・ジョブシェアリング
• ・社内副業制度
• ・オフピーク勤務

働き方関連の福利厚生は、従業員が仕事の効率を上げると同時に、生活の質を向上させることを目的としています。柔軟な働き方や勤務形態を提供することにより、従業員のワークライフバランスが改善され、結果としてストレスが軽減されるでしょう。

●休暇関連

休暇関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・夏季休暇
• ・リフレッシュ休暇
• ・有給休暇の積立制度
• ・ボランティア休暇
• ・裁判員休暇
• ・自己啓発休暇
• ・スーパーロングホリデー
• ・ボーナス休暇

休暇関連の福利厚生は、従業員の心身の健康を支え、ワークライフバランスを保つために重要です。また、フレキシブルに取得できる休暇があれば、プライベートとの両立も実現しやすくなり、従業員のストレス軽減や人材定着率の向上にもつながります。

●レクリエーション関連

レクリエーション関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・社員旅行
• ・スポーツイベント
• ・社内部活動
• ・博物館や映画のチケット提供
• ・レジャー施設の割引プログラム
• ・オンラインイベントの開催
• ・ワークショップの実施

そのほかにも、フィットネスイベント・ヨガ・マラソン大会など、従業員の健康をサポートするために、イベントを開催してもよいでしょう。また、社内コミュニケーションの一環としても導入でき、部門間の連携や縦割り組織の解消にも効果的です。

●資産形成関連

資産形成関連の福利厚生として、以下が挙げられます。

• ・企業型確定拠出型年金
• ・退職金制度
• ・社員持株制度
• ・財形貯蓄制度
• ・財務アドバイザリーサービス
• ・教育資金貸付制度

資産形成関連の福利厚生は、従業員が将来への経済的な不安を減らし、安定した生活を送るための支援です。10年後、20年後の資金計画をイメージしながら、長期的なキャリア形成を目指すことも可能なため、経済的な安定を得る手段となるでしょう。

食事関連の福利厚生が歓迎される理由

多数ある福利厚生の中でも、近年で特に人気なのが「食事関連の福利厚生」です。ここでは、食事関連の福利厚生の需要が高い理由を解説していきます。

●健康促進と生活の質が向上する

食事関連の福利厚生は、健康促進と生活の質向上に貢献します。例えば、手軽に食べられる社食制度ならば、朝食や昼食の欠食対策となります。また、栄養バランスやカロリー、脂質、糖質、塩分に配慮したヘルシーメニューがあると、生活習慣病の予防やダイエットにも効果的です。長い時間を過ごす会社だからこそ、会社での食事を見直すことが健康の秘訣となるでしょう。

●モチベーションと生産性が向上する

昨今、物価高で食費を削る家庭が多い中で、食事関連の福利厚生がある会社で働くことは、大きなモチベーションとなります。「従業員の食事にまで配慮してくれる手厚い会社」「福利厚生でお世話になっている分を仕事で貢献したい」など、モチベーションを刺激できます。

結果、生産性や業務効率が向上するなど、業績にもポジティブな影響を与えます。

●節税効果に期待できる

食事関連の福利厚生にかかるコストは、経費計上することで節税効果に期待できます。すると、自社の課税所得が減少し、結果的に税負担を軽減できるため、食事関連の福利厚生をチェックしておきましょう。

ただし、経費計上するためには、一定の条件をクリアしている必要があります。また、1人当たりの福利厚生費用などにも制限があるため、税理士などの会計のプロと協力しながら、適切な申請を行いましょう。

食事関連の福利厚生には「Office Premium Frozen」

「Office Premium Frozen（オフィスプレミアムフローズン）」は、置き型社食を提供するサービスです。オフィス内に小さな冷蔵庫・冷凍庫や電子レンジを設置するだけで運営できるため、最小限の手間で管理できるのがポイントです。従業員にとっても「好きな時間に好きな量を自由に食べられる」「気分ごとに食べるメニューを選ぶ楽しさがある」など、多くのメリットがあります。

なお「Office Premium Frozen」では、導入済み企業さまから寄せられる生の声もご紹介しています。企業や学校、福祉施設など、業界問わず多くの場面でご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

一口に福利厚生と言っても、実に多様な種類が存在します。最低限必要な法定福利厚生から、自社オリジナルで実施できる法定外福利厚生まで、さまざまな施策から自社のニーズに合うものを選定しましょう。