コラム

福利厚生と聞くと「従業員のためのサービス」というイメージが強いですが、導入する福利厚生によっては、高い節税効果が得られることをご存じでしょうか。

福利厚生にかかる費用を経費として計上し、かつ給与所得の対象外にできれば、企業と従業員の双方にとって金銭的なメリットとなるのです。

そこで本記事では、節税対策におすすめの「社食の導入」について解説します。

併せて、節税する際のポイントや具体的なメリットもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ社食の導入が節税対策につながるのか

社食の導入が節税対策となる理由には、社食の導入・維持・管理にかかる費用を経費計上できることが挙げられます。

経費計上すると「損金」の扱いにできるため、法人税算定の基礎となる「収益額」を抑えられます。

つまり、収益から損金を引いて算出された「収益額」が少なくなるため、その分法人税が安くなるのです。

社食のみならず、節税効果を期待できる福利厚生は多いですが、導入の際は従業員へのメリットも十分に考慮する必要があります。

せっかく福利厚生を導入しても、実際に利用してもらえなければ意味がありません。

従業員に喜んでもらえて、かつ節税効果も期待できる「社食」ならば、一石二鳥の施策といえるでしょう。

社食の導入で節税する際のポイント

ここでは、社食の導入で節税する際のポイントを解説します。

すべての「社食」が節税対象となるわけではなく、全費用を経費計上できるとも限りません。まずは節税対象となる条件を知り、自社にとって使いやすく、かつ節税効果を期待できる社食のスタイルを探してみましょう。

●経費計上の条件をクリアする

社食の導入・維持・管理にかかるコストを経費計上するためには、以下の条件をクリアする必要があります。

1. 1.機会の平等
2. 2.金額の妥当性
3. 3.現物支給でないこと

つまり「全従業員が平等に利用できる」「社食として妥当な範囲の金額である」「食事そのものを支給している」状態であることが必須なのです。あくまでも福利厚生として認められる範囲のコストのみ、経費計上が可能である点に注意しましょう。

例えば「東京本社の従業員だけが利用できる」「1食あたり数千円する」「現金の支給でサポートする」など、条件に当てはまらない場合は、社食であっても経費計上ができません。この場合、すべて会社の実費負担となるため、一部の従業員にはメリットであるかもしれませんが、節税効果は期待できなくなります。

また、特定の支店や地域、役職にいる従業員のみを優遇するような社食制度の場合、社内での軋轢を生む可能性もあるため、適切な判断が必要です。

●給与課税の対象外となる条件をクリアする

社食を経費計上して節税効果を狙う場合、給与課税の対象外となる条件をクリアしている必要があります。

具体的な条件内容は、次のとおりです。

1. 1.従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
2. 2.会社負担額が1カ月当たり3,500円（税抜）以下であること

給与課税とは、文字通り給与所得に課される税のことです。基本給や諸手当には所得税・住民税がかかりますが、上記の条件をクリアできていない場合、社食の費用も課税されてしまうので注意しましょう。福利厚生としての範囲を超え、過剰な食事補助をしているとみなされてしまい、実質的な金銭の支給として課税されてしまうのです。

そのため「食事代の全額を会社が負担している」「会社の負担額が1カ月当たり3,500円を超過している」という状況にならぬよう、条件に準じた制度を設ける必要があります。このように、社食すべてに節税効果を期待できるわけではないので、まずは制度を正しく理解することが欠かせません。

【企業向け】社食を導入するメリット

ここからは、社食を導入するメリットについて解説していきます。まずは、社食を提供する企業側のメリットから見ていきましょう。

●従業員の健康維持・増進ができる

栄養バランスに配慮した食事メニューを提供することで、従業員の健康維持・増進ができるのができるという大きなメリットがあります。

外食やコンビニ弁当など、栄養に偏りがちな食生活をしている従業員が多い場合、ヘルシーな社食の提供は健康増進に効果的でしょう。野菜中心の健康的なメニューのほか、糖質や脂質、カロリーを抑えたヘルシー志向のメニュー、体を内側から温めて代謝をよくするメニューなど、選択肢を工夫するのがポイントです。

従業員の健康維持・増進ができると、集中力やパフォーマンスの向上、体調不良による欠勤率の低下など、業務に直結する効果もあるでしょう。また、健康診断の数値が改善するといった目に見える効果は、従業員のモチベーションも維持できます。

●健康経営が実現する

健康経営とは、企業が従業員の健康を経営的な視点から戦略的に管理し、健康増進に取り組むことです。近年、健康経営に着手する企業のイメージが上昇しており、一般消費者のみならず投資家や銀行からも評価されるようになりました。また、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」を活用し、認定企業としてPRするケースも増えています。

健康経営が実現すると、体調不良による欠勤（アブセンティーイズム）だけでなく、健康問題を抱えながら出勤している状態（プレゼンティーイズム）も改善されます。従業員のパフォーマンスが最大化するため、従業員の生産性やモチベーションにもよい影響を与えるでしょう。

●節税につながる

社食の導入・維持・管理にかかる費用を経費計上し、かつ給与課税の対象外にできれば、高い節税効果を得られます。法人税を抑えつつ、従業員の食事にも配慮できる手法として、多くの企業で社食導入が進みました。

節税の目的は、事業により多くの資金を投入することが主です。節税によって手元に残る資金が増えると、運転資金の確保・設備投資・研究開発・人材育成など、企業の成長に必要な投資が可能となります。不況への備えや、顧客への還元による競争力強化など、浮いた資金は何にでも活用できるのがメリットといえるでしょう。そのほかにも、株主への還元や社会貢献活動への転用など、さまざまな対策が可能です。

本来、法人税節税のためには、税制改正への対応や申請条件の厳しい優遇税制の活用など、専門的な知識が求められます。従業員への福利厚生として社食を提供でき、かつ節税となるのであれば、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

●社内コミュニケーションを促進できる

社食の導入は、社内コミュニケーションの促進にもつながります。部署や役職を超えて、業務で関わりの少ない従業員同士が同じ空間で食事をすることにより、偶発的なコミュニケーションが生まれやすくなるのです。例えば、これまでコンビニや外食で個々に食事をしていた企業に社食を導入すれば、自然と昼休憩を社内で過ごす従業員が増え、コミュニケーションの回数も併せて増加するでしょう。

また、食事をしながらであれば、仕事の話のみならず趣味や家族について、リラックスした雰囲気で会話が弾むかもしれません。「新入社員が早く会社に馴染んだ」「昼食のときにやり取りした何気ない会話から仕事のヒントを得た」など、目には見えない効果も期待できそうです。

●離職率の低下・新規人材の獲得も期待できる

社食をはじめ、従業員のメリットが大きい福利厚生を導入している企業では、離職率の低下や新規人材の獲得にも期待できます。一般的に、社食は外食よりも安価なため、従業員の食費負担を軽減できるのがポイントです。物価高騰が進む現代において、食費の負担軽減は大きな魅力であり「離職して社食制度を失うのは勿体ない」と感じる社員もいるかもしれません。

また、住宅手当や休暇制度と並ぶ魅力的な福利厚生として、社食を求職者にアピールすることも可能です。特に若い世代は、ワークライフバランスや健康への意識が高いため、社食の存在は大きな魅力となるでしょう。実際、企業が従業員の健康や働きやすさを重視している表れとして、イメージの向上につながるケースも少なくありません。

【従業員向け】社食を導入するメリット

次に、社食の導入で従業員が得られるメリットを解説します。従業員にとって充実した福利厚生にするためにも、ぜひ参考にしてください。

●日々の食費を節約できる

企業が社食にかかる費用の一部を負担しているため、外食やコンビニで食事をするよりも安価な点が魅力です。日々の食費を浮かせられることから、物価高に悩む人や金銭的に余裕の少ない若手社員には、特に重宝されるでしょう。また、メイン料理や副菜、汁物がセットになった定食形式にすると、栄養バランスに配慮した食事ができるため、メリットを十分に実感できます。

さらに、自分でお弁当を作って節約する場合と比べても、食品ロスや買い物の手間を省けるという点で「お得」に感じられることが多いです。「手軽」「安い」「健康的」がそろった社食であれば、社内での人気も高まります。

●会社から移動せずに食事がとれる

社食を導入する大きなメリットの一つに、会社から移動しなくても食事がとれるという点があります。時間・手間・天候などに左右されず、快適に食事ができるため、業務の作業効率もよくなるでしょう。削減できた時間は、休憩に充てたり、午後の仕事に向けて準備をしたり、自己啓発の時間に充てたりと、自由に有効活用できます。

また、多くの企業が集まるオフィス街の場合は、いわゆる「ランチ難民」が生まれるケースもあります。「どのレストランも混雑していて落ち着いて食事ができない」「そもそも会社周辺にレストランがほとんどない」など、食事の課題が多いエリアの企業にも、社食がおすすめです。

●昼食の時間を効率よく使える

社内で提供され、そのまま社内で食べられる社食であれば、昼食の時間を効率よく使えます。例えば、ランチミーティングをして会議の時間を減らしたり、浮いた時間を仮眠や読書、軽い運動などに充てられたりするのがメリットです。また、社食は従業員の交流の場となることも多く、業務に関する情報交換や相談もできるでしょう。

ほかにも、移動時間が短縮できるため、その分昼休みが長く感じるかもしれません。このように、従業員のワークライフバランスの向上のみならず、企業全体で生産性の向上にもつながるのです。

社食の導入を検討する際の注意点

ここでは、社食の導入を検討する際の注意点を解説していきます。社食は節約対策としても有効ですが、前提となるのは「従業員に対する福利厚生」であることです。福利厚生として十分でなければ、節約効果が得られたとしても、長く利用されることはありません。

そのため、従業員からの支持率が高く、かつ管理・運用に工数がかからない社食にするためにも、以下の点に注意しましょう。

●メニューの栄養バランスに配慮する

ただ節税効果のある社食にするのではなく、メニューの栄養バランスに配慮することも大切です。社食を導入するメリットは、栄養バランスや食生活の改善を意識することで倍増します。

まずは、ご飯やパンなどの主食、肉や魚などの主菜、野菜や海藻などの副菜をバランスよく組み合わせ、必要な栄養素を網羅的に摂取できるようにしましょう。エネルギー（カロリー）、タンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルなどの目標値を設定し、各メニューが基準を満たすように調整するのもおすすめです。加えて、高血圧対策となる塩分を控えたメニュー、季節の食材を取り入れたメニュー、メタボ予防を意識した低カロリーメニューなど、バリエーションをもたせることで、社食への飽きもこなくなります。

また、定期的にアンケート調査を実施し、メニューの改善点や要望などを把握してもよいでしょう。とはいえ、自社ですべてのメニューをゼロから考えるのは難しいものです。外部の社食サービスを上手に活用し、おいしく健康的な食事となるよう工夫してみてください。

●従業員ごとに異なる食事時間に配慮する

従業員ごとに異なる食事時間を配慮し、社食の利用率や利便性を上げるのもおすすめです。

例えば、フレックスタイム制を導入している企業の場合、従業員の出社・退社時間が異なるため、昼食時間もバラバラになります。

ほかにも、日勤・夜勤といった交代制の勤務を導入している企業、時差出勤を認めている企業、土日祝日もシフト制で稼働している企業の場合「平日の昼間のみ営業している社食」では、すべての従業員をカバーすることはできません。

従来のお昼時（12時〜13時など）だけでなく、前後の時間帯も提供時間を延長することで、より多くの従業員が利用しやすくなります。

また、時間帯によってメニューを変えることで「朝食にはフルーツがたくさん出てくる」「夜食には軽めで消化のよいメニューがある」など、満足感も与えられます。

さらに、コンビニ形式で使える置き型社食ならば、従業員は24時間いつでも好きな時間に社食を利用できます。これらのポイントを踏まえ、従業員にとってより魅力的で利用しやすい社食になるよう、工夫してみましょう。

●総務や庶務の管理工数に配慮する

社食は企業と従業員の双方にメリットのある福利厚生ですが、総務や庶務といった管理部門の負担が増える可能性があります。導入準備や運営に伴い、総務や庶務に新たな業務が発生するからこそ、工数を削減しつつ手軽に運用できる制度にしていくとよいでしょう。

例えば、専門業者に運営を委託するタイプの社食であれば、管理業務の多くを業者へ委託できるため、工数の削減につながります。また、販売や集計、在庫管理を自動化またはセルフ式にすると、最小限の確認事項のみで社食を導入できるのもポイントです。併せて、よくある質問とその回答をまとめたFAQを作成するなど、従業員からの問い合わせを減らす対策もおすすめです。

委託業者を使う場合は、担当者と連携を取って情報共有を行うことで、運営上のトラブルを未然に防げます。さらに、サポート体制やアフターフォローが充実している業者を選定すると、もしトラブルが起きたときも安心です。

福利厚生で税金対策するなら「Office Premium Frozen」

Office Premium Frozen（オフィスプレミアムフローズン）は「身体にやさしく、おいしい 」にこだわった社食サービスです。節税対策として導入する企業様も増え、「この内容で節税対策できる？」「給与課税されない範囲になるよう検討してほしい」など、さまざまニーズに応えてきました。もちろん、メニューの内容や宅配・補充もすべて弊社にお任せいただけるため、管理に必要な工数も最小限です。

また、Office Premium Frozen（オフィスプレミアムフローズン）は、健康経営を目指す企業様にも最適なサービスとなっています。食事補助制度で税金対策をお考えの企業様は、ぜひ検討してみてください。

まとめ

社食は「節税対策になる福利厚生」として知られており、一定の条件を満たしていれば、高い節税効果を発揮します。一方、社食でも条件を満たしていない場合、想定していたような節税効果が発揮されないので注意しましょう。

「Office Premium Frozen（オフィスプレミアムフローズン）」では、節税対策として社食の導入を支援しています。手軽に健康社食を導入できて、かつ節税対策にもなるため、ぜひお気軽にお問合せください。