福利厚生は、工夫すれば従業員の数や企業の資金力にかかわらず充実させられますが、具体的にどのような施策をすればいいのかわからない方も多いでしょう。
本記事では、中小企業におすすめの福利厚生と選び方のポイントを解説します。労働環境を向上させようと検討している企業は、ぜひご覧ください。
中小企業の福利厚生におすすめの食事補助
ここでは、福利厚生の食事補助におすすめのサービスを4つ紹介します。従業員のニーズによって、どの提供方法を導入するか検討しましょう。
・食事配送サービス
食事配送サービスは、電話またはネットで注文すれば、指定したオフィスまで注文分のお弁当を届けてくれる食事補助サービスです。食事配送サービスには法人向けの福利厚生に対応したプランもあるので、比較的簡単に導入しやすいでしょう。
最近は、オフィスに冷蔵庫や電子レンジを設置するだけで食事を配送してくれる「オフィス常駐型」の配送サービスも登場しました。配達員が商品の補充管理や集金管理を行うので、手間もかかりません。
・福利厚生代行サービス
全国にあるファストフード店やファミレスをはじめ、カフェなどでも食事補助を利用できるサービスです。対象の飲食店でクーポンや会員証を提示すれば、料金が割引されたりお得なサービスを受けられたりします。全国チェーンの飲食店で利用できるため、出張の多い営業職を抱える企業におすすめです。
・チケットサービス
すべての従業員電子カードや食事券などを配布する食事補助サービスです。福利厚生代行サービスのように、提携する全国の対象飲食店でチケットが利用できます。最近では、配布用のチケットがスマートフォンのアプリで一括管理できるサービスも出てきました。月の残高や利用履歴など、アプリ上でいつでも簡単にチェックできます。管理がしやすく使える店舗も多いため、導入後の利用率も高いのが特徴です。外食をする従業員が多い場合は、チケットサービスの導入を検討しましょう。
・社員食堂
社員食堂は、栄養バランスやカロリーが考慮されたメニューを計画できるため、従業員の健康管理や維持にもつながります。できたての食事がすぐに食べられることも魅力の一つですが、社員食堂ならではのメリットとしては、社内コミュニケーションの活性化が挙げられるでしょう。新しく法人を対象にした給食のアウトソーシングサービスも増えつつあることから、今後はこのようなアウトソーシングを利用した社員食堂の導入事例も増えてくることが予想されます。
中小企業の福利厚生におすすめの育児・介護両立支援
次に、中小企業におすすめの育児・介護支援関連の福利厚生を3つ紹介します。よりよい労働環境の整備に、ぜひ活かしてみてください。
・ベビーシッター補助
特に東京などの首都圏では、託児所や保育園などが不足していることが、育児と仕事の両立を難しくしている理由の一つに挙げられます。解決策として期待されているのが、ベビーシッターサービスの活用です。臨時的な利用が多いようであれば、企業が費用を全額補助し、従業員の負担を減らす制度を設けるのがおすすめです。
・介護支援
少子高齢化が加速する日本では、これまで以上に介護と仕事の両立を求められる機会が増え、苦労する従業員も増えてくるでしょう。そこで重要なのが、企業の介護に対する積極的な支援です。「介護休業給付金」という国の支援制度を利用すれば最大93日間、賃金の67％を受給しながら介護休業が取れます。
・短時間勤務制度
勤務時間をなるべく柔軟に調整できる制度があれば、従業員は個々の事情に対応した多様な働き方が選択可能です。しかし、短時間勤務制度を導入したことで、生産性まで落としてしまわないようにしなくてはなりません。あらかじめ少ない従業員でも一定の生産が可能な環境を作っておけば、生産性を落とさずに済みます。これにより、育児や介護の両立を支援する施策が進めやすいでしょう。
中小企業の福利厚生におすすめのテレワーク施策
以下では、テレワークを増やすことを検討している中小企業におすすめの施策を2つ紹介します。こちらを参考に、自社のテレワーク普及率向上に役立ててください。
・周辺機器の費用負担
パソコンや通信環境といったテレワークに必要な周辺機器の費用を企業が負担することで、働きやすい労働環境が整います。仕事内容によっては、ハイスペックな性能のパソコンだったり高速かつ大容量のデータ通信が必要だったりするため、すべてを個人で用意するとなると、かなりの負担になるでしょう。テレワークを導入するのであれば、周辺機器の全額費用負担は積極的に実施すべきと言えます。
・通信費や光熱費の支援
テレワークの場合、パソコンやスマホの通信料、光熱費などが別途発生します。オフィスにいた頃は企業側が負担していた諸経費も、テレワークでは従業員側の負担になり、生活費が圧迫されかねません。テレワーク関連の支援は、実費精算していた通勤手当や残業時間削減からの捻出が可能です。
福利厚生を充実させるためのポイントとは？
最後に、中小企業が福利厚生を充実させるために押さえておくべき4つのポイントを紹介します。
・予算検討
中小企業が福利厚生を充実させるには、まずは従業員のニーズにマッチした福利厚生を実施するための予算を検討する必要があります。すでに福利厚生制度がある場合、その利用状況を把握することで費用と利用効果に見合った福利厚生施策を考案できるでしょう。
・従業員の意見に耳を傾ける
企業側の視点だけで導入する福利厚生は失敗の確率が高いため、施策を考慮する必要があります。反対に、日頃から従業員の意見に耳を傾けている企業は意見をしっかり反映できており、従業員満足度の高い福利厚生を導入できていると言えるでしょう。
・課税対象と非課税対象があることを把握する
福利厚生の中には、「課税対象」と「非課税対象」の2種類があります。非課税対象になるためには、従業員やその家族の生活、健康の安定や向上、よりよい労働環境の提供につながることが条件です。福利厚生の導入を検討している企業は、資金面の影響も考慮しておきましょう。
・定期的に見直す
充実した福利厚生制度とは、制度の数で決まるわけではありません。従業員の支援として役立っているかどうかが重要なため、利用状況や満足度のデータを利用して、定期的に見直すことが大切です。見直しのフローを確立しておけば、時代や従業員のニーズの変化に柔軟に対応できる福利厚生制度が作れるようになるでしょう。
まとめ
今回は、中小企業におすすめの福利厚生を紹介してきました。時代に応じて必要とされるサービスも変わるため、従業員の声に耳を傾けながら、取り入れていきましょう。
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