企業が行う従業員への食事補助の中でも、代表的なのが社員食堂です。実際に社員食堂を導入する際には、確認しておくべきポイントが多くあるほか、デメリットについてもしっかりと把握しておかなければなりません。
今回は、社員食堂のメリットとデメリットや導入の際のポイント、社員食堂以外の食事補助サービスについて紹介します。
社員食堂の運営方式について
社員食堂は、会社内に設置されている従業員専用の食事施設です。導入することによって社内の利便性が高まるため、従業員からの需要も高い施設と言えるでしょう。社内食堂にはさまざまな運営方法があり、それぞれに異なる特徴や強みがあります。社員食堂の導入を検討する際には、運営方法の違いや特性などをしっかりと理解しておくことが大切です。
●直営方式
直営方式では、調理にかかわる栄養士や調理師をはじめ、ホールスタッフなど料理の提供に必要な人材を会社で直接雇用します。企業の経営の一貫であることから、食堂専任のスタッフがすべての業務を取り仕切り、管理や運営を行うことが特徴です。同じ会社の元で運営を行うため、従業員との距離が近く、要望や意見などを反映させやすいメリットがあります。
●準直営方式
準直営方式は直営方式とは異なり、経営母体の会社とは別に社員食堂専用の会社を設立して運営を行います。コスト面は母体となる会社が負担するものの、社員食堂の運営にかかる手間や労力を別会社に一任できることがメリットです。自社の負担を省き、知識のある者に運営を任せることで、質の高い社員食堂を作れる可能性もあるでしょう。
●外部委託方式
外部委託方式は特に中小企業で好まれている運営方式で、会社とは別の企業に社員食堂の運営や管理を委託します。委託費用がかかるものの、新たに事業を立ち上げる必要もなく、献立の開発や衛生管理などに至るまですべて任せられるため、手軽に社員食堂を導入することが可能です。また、運営に必要な費用を抑えながら、従業員に安価で満足度の高い食事を提供できます。
社員食堂を導入するメリット
社員食堂を導入することで物質的な利便性が高まるだけでなく、会社と従業員の双方にさまざまなメリットがあります。特に、社員食堂が従業員に与える心理的な影響は、働きやすさやモチベーションなどにもつながりやすいため、重視すべき要素と言えるでしょう。以下では、社員食堂を導入することによって得られる主なメリットを紹介します。
●健康経営につながる
社員食堂を導入することで、従業員がバランスのよい食事を摂りやすくなります。一般的に、社員食堂がない場合はファストフードやコンビニを利用する従業員も多く、栄養が偏りがちです。社員食堂でバランスのよい食事を提供することによって、従業員の健康維持に役立つでしょう。
食によって従業員の健康を支えることができれば、業務へのモチベーションを高めることや作業効率の向上にも寄与することが可能です。
●従業員同士のコミュニケーションの増加が期待できる
社員食堂が設けられることによって、従業員同士が業務外でコミュニケーションをとる機会を自然に増やせ、より関係を深めることができるでしょう。他部署や役職者など、普段接点のない人と一緒に食事をすることで、お互いを深く知り、人間関係が円滑になって社内の雰囲気も明るくなります。仲間意識や会社の居心地がよくなることによって、従業員が離職しにくくなる効果も期待できるでしょう。
●従業員の食費の負担を軽減できる
社員食堂は一般的な飲食店などと異なり、食事を低価格で提供している場合がほとんどです。一部の食費は会社側の福利厚生となっており、従業員は低価格で満足度の高い食事を摂ることが可能です。日々の食費の負担を軽減できるため、従業員からも喜ばれるでしょう。
社員食堂を導入するデメリット
社員食堂の導入を検討する場合、メリットだけではなくデメリットとなる部分も十分に理解しておくことが大切です。以下の点をあらかじめ確認しておきましょう。
●多額の費用がかかる
社員食堂を運営する場合、どのような方式であっても初期投資やランニングコストがかかります。食堂の設備を1から作る場合は、大がかりな工事が必要になる場合もあるでしょう。運営方式の違いによって費用は多少異なりますが、いずれも資金計画をしっかり立てたうえで、計画的に導入を検討する必要があります。
●営業時間が限定的な場合も多い
一般的な飲食店と異なり、社員食堂は営業時間が限定されてしまう傾向にあります。従業員の利用が少ない時間帯に営業を続けていると、人件費や光熱費のみがかかってしまい、採算が取れなくなるためです。社員食堂の営業時間は、企業の業務時間に合わせることをおすすめします。たとえば、日勤が基本となっている会社の場合は、従業員の昼食時間帯に合わせて昼のみの営業とするとよいでしょう。
●メニューの改善が必須
社員食堂のメニューが長期間代わり映えしない場合、従業員から飽きられてしまう可能性があります。食堂に足を運ぶ人が減少すれば、社員食堂の導入費用を回収することも難しくなるでしょう。また、社員食堂は福利厚生の一部となっていることから、従業員の満足度を下げてしまう要因にもつながります。従業員の要望や意見などを参考に定期的にメニューを見直す機会を設けるなど、従業員の楽しみとなるようなメニューの改善・開発が求められます。
社員食堂を導入する際に確認しておきたいポイント
社員食堂を導入する際には、事前に決めておくべきことや対応が必要なことを確認しておかなければなりません。導入をスムーズに行うためにも、以下のポイントをチェックして万全な状態で社員食堂を運営できるよう、体制を整えておきましょう。
●調理以外のサポート
社員食堂はただ単に食事を提供するだけでなく、従業員の休息の場として心身ともにくつろげるようサポートする役割もあります。居心地のよさを感じられるようこまめな清掃で衛生環境を整えることをはじめ、季節に合わせた飾り付けやイベントの開催、ニーズに合わせた新メニューの考案などを行うことが大切です。休息の場やモチベーションを上げられる場所となるよう、さまざまな面で充実したサポート体制が整っているか確認しておきましょう。
●HACCPを導入しているか
HACCPを導入しているかどうかも、社員食堂を運営するための大切な要素の一つです。HACCPは「危害分析重要管理点」と直訳され、食の安全性を確保するための管理手法を指します。食品に異物が混入していないかチェックして管理基準を明確にすることが目的で、導入することでより安全性の高い食事を従業員に提供することが可能です。運営を委託する場合は、食中毒などの危険を回避できるようにHACCPが導入されているか確認しておきましょう。
●食品衛生責任者への指導
食品衛生責任者への指導が行き届いているか、確認しておくことも大切です。HACCPを用いて食品の管理を行なっていたとしても、食品衛生責任者への指導がしっかり行われていない場合は管理体制が万全であるとは言いきれません。業務委託などで外部から雇う場合は、責任者としての自覚や業務姿勢に問題がないかしっかり見極めて、管理体制がしっかり整っているかどうかあらかじめ確認しておくことが大切です。委託業者を選ぶ際には、口コミの情報なども参考にするとよいでしょう。
●メニューの種類
社員食堂の人気を特に左右するのは、メニューの種類です。メニューの種類が豊富な業者を選ぶことで飽きにくく、利用されやすい社員食堂になるでしょう。日替わり定食や季節限定のメニューなど、時期によって異なったメニューを用意することでいつでも新鮮さが感じられます。
また、こまめに足を運んでもらうことでバランスのよい食事を摂る機会が増え、従業員の健康をサポートすることにもつながるでしょう。
●精算方式
社員食堂の精算方式は食券で事前精算することが一般的でしたが、最近ではトレイを置くだけで精算金額が表示されるオートレジ方式や、専用のICカードなどを使用して生産を行うキャッシュレス方式も増えてきました。また、社員証をかざすと利用金額が記録されて、給料から差し引かれるポストペイ方式で精算を行うケースもあります。現金以外でも利用できる精算方式を導入することで、気軽に立ち寄ってもらいやすいでしょう。
●供食形態
社員食堂の供食形態にはさまざまなバリエーションがあります。形態の種類と特徴は、以下の通りです。
| 定食形式 | 一般的な社食でよく見られ、注文した料理を受け取る。 |
| カフェテリア形式 | バイキングのように、用意された料理の中から自分の好きな料理を好きな分量だけ取る。 |
| ブランドコンセプト形式 | 外食産業が運営を行なっており、メニューなどに業者の特徴が出やすい。 |
| フードコート形式 | 複数設置された飲食店の中から食べたいものを選び、イートインスペースで食事する。 |
| 弁当方式 | 専門業者に委託し、決まった時間に出来合いの料理が配達される。 |
どの形式にもそれぞれメリットとデメリットがあるため、自身の企業にどれが合う形式かよく考えて決めるとよいでしょう。
●費用負担の割合
社員食堂を運営するための費用負担の割合を決めておくことも、導入の際には大切です。費用負担の割合は企業によって異なりますが、従業員の費用負担を5割以上としている企業が大半を占めています。なかには運営費用を全額負担し、社員食堂での食事を無料で提供している企業もあるほどです。しかし、継続的に安定して運営を続けていくためには、企業側も無理のない負担割合にすることが重要と言えます。
●配膳配食方式
導入時には、配膳配食方式もあらかじめ決めておきましょう。配膳配食方式の種類は、以下の3つです。
| セルフ方式 | 配膳、後片付けを従業員自身で行う。 |
| ハーフセルフ方式 | 従業員は配膳のみを行い、後片付けは食堂側が行う。 |
| フルサービス方式 | 配膳、後片付けの両方を食堂側が行う。 |
●外国人労働者への配慮の有無
外国人労働者への配慮がされているかも、事前に確認しておきましょう。というのも、外国人労働者の中には宗教上の理由で特定のものを食べられない人もいるためです。会社の福利厚生の一環として社員食堂を導入している場合、誰でも平等に利用できるよう献立の種類にも配慮する必要があるでしょう。国籍や信条などによって差別的な扱いをすることは、労働基準法で禁じられています。
●その他法律への対応
社員食堂では食べものを提供するため、導入の際には法に基づいて必要な申請を行わなければなりません。食品衛生法や健康増進法などさまざまな法によるルールが決まっているため、勝手に運営を行うと罰せられるだけでなく、従業員からの信用も失うでしょう。
保健所で営業許可を取り、運営に必要な申請を行うことを忘れないようにしてください。
社員食堂以外の食事補助にはどんなものがある？
スペースの問題や費用面で社員食堂の導入が難しい場合には、食事補助サービスを検討してみるとよいでしょう。社員食堂よりも導入しやすくランニングコストがかからないため、手軽に導入できることがメリットです。
●福利厚生代行サービス
福利厚生代行サービスではさまざまなサービスがパッケージになっており、食事の割引はもちろん、フードのサイズアップやトッピングサービスなども受けられます。食事以外の優待サービスも豊富なため、福利厚生全体のグレードを上げたい場合におすすめです。
●外食代補助サービス
外食代補助サービスは、外食時に使える電子カードや食事券などを従業員に配布できます。対象の飲食店で現金の代わりに利用できるため、家族や友人など好きな人と一緒に食事を楽しめるでしょう。
●設置型社食サービス
設置型社食サービスでは、オフィス内に設置型社食専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置します。社員食堂のように広いスペースを必要としないため、手軽に導入しやすく、種類が豊富で低価格なことも魅力です。健康を重視したメニューや栄養価の高い食材を使用しているものも多く、時間を問わずにいつでも気軽に利用できます。
設置型社食サービスはどんな企業におすすめ？
設置型社食サービスは導入ハードルが低いことから、今注目されている供食方法の一つです。新しく設置型社食サービスの導入を検討している場合は、設置に適した条件に当てはまるかどうか、以下で確認しておきましょう。
●勤務の時間帯が幅広い企業
設置型社食サービスは、3交替勤務など勤務時間が幅広い企業に適しています。従業員は自身の勤務時間に応じて購入可能なため、提供時間が定まっている宅配型よりも利用しやすいでしょう。無人販売のため、どの時間帯でも同様のサービスを安定して提供することが可能です。
●拠点が複数ある企業
拠点が複数ある企業でも、設置型社食の導入がおすすめです。設置型社食の場合は複数導入しても社員食堂の導入よりコストを抑えられるため、拠点の待遇を平等に保てるメリットがあります。また、拠点全体の利便性を向上させられるでしょう。
●従業員数が少ない企業
設置型社食は利用数に合わせて発注プランを立てられるため、従業員数が少ない企業にも最適です。在庫を余らせてしまう可能性が低いため、経費の無駄を省けるほか、食品ロスにもつながるでしょう。
設置型社食サービスならオフィスプレミアムフローズンがおすすめ
オフィスプレミアムフローズンをはじめとするオフィスコンビニなら、設置に初期費用がかからず、月額39,600円（税込）で利用できます。他社のサービスでは50,000円以上の初期費用がかかるほか、月額44,000円（税込）ほど必要なことから、コスト面でも優れていることが大きな特徴です。
オフィスコンビニの特徴を以下にまとめたので、参考にしてみてください。
●おいしさと健康を両立
オフィスコンビニでは、栄養価とカロリーに配慮したメニューが豊富です。おいしさにこだわるだけでなく化学的合成添加物も不使用なことから、従業員の健康をしっかりサポートします。
●創業50年以上の確かな実績
創業50年以上の歴史があるオフィスコンビニの家庭用食品は50万世帯に利用されており、確かな信頼と実績があります。厳選された商品をオフィス用の設置型社食に提供しているため、安心して利用できるでしょう。
●60種類以上の豊富なメニュー
惣菜以外にも麺類やバーガー類、スイーツなど60種類以上の豊富なメニューが100円または200円で購入できます。気分や時間帯に合わせて食べたいものを選べるため、飽きずに楽しめるのがメリットです。
まとめ
社員食堂を導入する際には、運営方式の違いを理解して供食形式などを事前に決めておくことが大切です。従業員が平等に利用しやすい社員食堂を導入して、健康をサポートしつつ業務へのモチベーションを高めましょう。
